中小企業や個人事業主の資金調達
事業のお金は図のように回っています。事業を開始する時、利益や蓄えでは賄えなくなった時、そして新事業や新店舗を展開するときにお金が足りない時、どこからかお金を集めてこなければなりません。その行動が資金調達です。
まだ売上も蓄えもない開業（創業、起業と同じ）時のお金を資金調達は欠かすことのできないプロセスとなります。
成長期の資金、新規事業展開のための資金、業績の一時的な低下に対応するための資金など、企業が求める資金のニーズは多岐にわたります。本記事では、中小企業と個人事業主の視点で基本となる資金調達の方法とメリット・デメリットを説明します。
1：自己資金
資金調達の方法として最も基本的なものは、自己資金です。自己資金は事業主自身が出資する金額ですので、厳密には『調達』ではないかもしれませんが金融機関から借入する際には自己資金が無いとほとんどの場合審査に通らず、補助金が受給されるまでは自己資金がないと事業が成り立たないという、とても重要な資金であるため、1番目に紹介しました。
メリット
- 自力で何とかできる
- 何の制限もない・自由に使える
- 返す必要がない
デメリット
- 人によって時間がかかる（日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、面接時に自己資金をコツコツ貯めてきた履歴を見られます）
2：借入金
資金調達の方法として、もう1つの基本的なものが借入金です。借入金は金融機関などから借り入れる資金を指します。
創業時における借入金での主な資金調達方法は次の３つです。
１．日本政策金融公庫
２．民間の金融機関（信用保証協会が保証※）
３．１と２の併用
※通常、利息とは別に信用保証協会に対する保証料が発生しますが、都道府県や市町村の融資制度を利用すると保証料が減免されることがあります。
メリット
- 自己資金より大きな資金を調達できる
- 低金利で調達できる
デメリット
- 初めての場合、審査に1カ月～1カ月半かかる
- 返済しなければならない
- 全額自由に使えるわけではない
- 金融機関から信用されないと貸してもらえない（事業計画を提出し、面接もある）
3：クラウドファンディング
近年、クラウドファンディングやエンジェル投資といった新たな資金調達方法が注目されています。クラウドファンディングは、インターネット上のクラウドファンディングサービスを通じて、一般の人々から直接資金を集める方法です。商品やサービスの予約販売、寄附、投資など従来の資金調達方法と比較して手続きが簡単であったり、資金提供者との直接的なコミュニケーションが可能であるというメリットがあります。
主なクラウドファンディングサービスは次のとおり。
購入型（モノ、体験・サービス）：Campfire、READYFORなど
購入型（ｶﾞｼﾞｪｯﾄ）：MAKUAKE
投資型：CF Angels、セキュリテ
スポーツ、クリエイティブ、学術など領域を限定したクラウドファンディングもあります。
メリット
- 返済義務のないお金が調達できる
- 初期費用がかからない
- 公開されているのと、信用できる会社が間に入っていることで一般の人たちが安心してお金を出せる（個人的にお金を出してください、と来られてもどんな身近な人でも不安を感じませんか）
デメリット
- 調達コストが高い（20％前後の手数料がかかる、借入利息と比べると高いが、最初のお客さん作りも兼ねているなら決して高くはない）
- 購入型の場合、返礼品の発送を短期で行うため
- 準備、掲載期間、入金、プロジェクト実行で半年程度かかる（掲載期間の長さによるが、入金までは3－4か月）
4：エンジェル投資
近年、クラウドファンディングやエンジェル投資といった新たな資金調達方法が注目されています。エンジェル投資は、個別の投資家から直接資金を集める方法です。SNSやオンラインサロンを通じて直接、エンジェル投資のマッチングサイト（例：founder）で投資家を探します。従来の資金調達方法と比較して手続きが簡単であったり、資金提供者との直接的なコミュニケーションが可能であるというメリットがあります。
エンジェル投資マッチング（仲介）
- founder(ファウンダー)
- StartupList
- ANGEL PORT
クラウドファンディング型（投資型クラウドファンディング）
- CF Angels
メリット：返済義務のないお金が調達できる
- 返済義務のないお金が調達できる
- 投資家から助言や協力してもらえることがある
デメリット
- 利益へのプレッシャーがある（投資家によって目的・目標は違う）
- 経営に（過剰に）口出しされることがある／反社に入り込まれることがある（投資家のことも調べる必要がある）
5：公的機関の補助金と助成金
国や公的機関からの補助金や助成金は、資金調達の一つの選択肢です。これらは返済が不要な場合が多く、事業の拡大や新規事業の開始を支援します。ただし、申請手続きも複雑で支給の手続きも複雑であること、原則後払いであること、申請から支給されるまで数カ月以上と時間がかかるため、目の前の取り組みに対する資金としては使えないことなど、適切な情報を得てから申請に臨むことが重要です。
補助金
事業者が活用できる補助金の多くは経済産業省の予算で組まれています。年度ごとに補助金の種類や内容は変化します。近年定番となっているのは次の補助金です。
| 補助金名 | 主な補助対象 |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 設備投資やシステム開発 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者が行う販路開拓のための設備投資や広告宣伝 |
| IT導入補助金 | ITツールの導入費用（一部の型でパソコンやタブレットなどのハードウェアが対象となるが補助率は2分の1補助上限は10万円と少額） |
| 事業再構築補助金 | 新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編いずれかの事業再構築にかかる費用 |
都道府県や市町村独自の補助金もあります。各自治体のホームページをチェックし、Web上には掲載されていないことがあるので各自治体の相談窓口、都道府県や政令市の中小企業支援センター、商工会議所・商工会で確認することをおすすめします。
福岡県では、次のような補助金があります。
雇用関係の助成金
雇用関係の助成金は、厚生労働省の管轄です。補助金同様後払いですが、手続きの手順や要件は異なります。助成金センターやハローワークに相談する前に以下のサイトで該当しそうな助成金があるかを確認するとよいでしょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
補助金・助成金のメリット
- 原則、返済しなくてもよいお金が受け取れる
補助金・助成金のデメリット
- 補助率と上限額が決まっている。補助率は一般的に2分の1～3分の2。
- お金が受け取れるのは、全て終わった後になるので、補助金事業を開始する時点で手元資金が無い場合、別途資金調達が必要となる
- 申請から採択され、事業が開始できるまで数カ月かかり（少しでもフライングすると補助金がもらえない）、事業を完了させ補助金が入金されるまではさらに数カ月先になるため、目の前で取り組もうとしている事業には利用できない。計画的な準備が必要。
おわりに：資金調達戦略の重要性
資金調達は、ビジネスの成功を左右する重要な要素です。そのため、自社のビジネスモデルや事業戦略に合わせた資金調達戦略を策定することが重要です。各資金調達手段のメリットとデメリットを理解し、自社のニーズと最もマッチする手段を選択しましょう。また、資金調達は一度きりのものではなく、ビジネスのライフサイクルに応じて資金繰りの状況を見極めながらタイミングよく見直しを行うことが必要です。
本記事は資金調達の基本と戦略を概観したものですが、詳細な資金調達戦略の策定や適切な資金調達手段の選択には、私たちの専門的な知識と経験がお役に立つはずです。あなたのビジネスに最適な資金調達戦略を共に考えるパートナーとして、ご相談お待ちしています。
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